残業代が支払ってもらえず困っています。労働基準監督署と弁護士に、どちらに相談すべきですか？

労働基準監督署は、労働基準法に違反している企業に対し、調査や是正指導を行う行政機関です。
相談に費用はかからず、無料で利用できるため、身近な相談先のひとつとして知られています。

ただし、労働基準監督署は、あくまでも法令違反があった場合に是正を促す「行政指導」を行う立場であり、労働者個人の代理人として会社と直接交渉を行ってくれるわけではありません。

たとえば、会社が未払い残業代について監督署から指導を受けた場合、企業側が自主的に改善すれば支払いに至ることもあります。しかし、会社が指導に従わない場合には、結局のところご自身で請求手続きを進める必要があり、労働基準監督署がその対応を代行してくれることはありません。そのため、問題解決までに時間がかかってしまうケースもあります。

一方で、弁護士にご依頼いただければ、証拠の集め方のアドバイスから、会社への開示請求、正確な残業代の計算、請求手続きまで一貫して対応可能です。
弁護士が代理人として会社に交渉を行うことで、ご本人が直接やり取りする負担を減らし、適正な金額を確実に請求することができます。

弁護士費用は発生しますが、適切な手続きで請求を進められる点が大きなメリットです。

未払い残業代や労働条件に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひベリーベスト法律事務所 北千住オフィスまでご相談ください。