反スパイ法とは？ 日本に存在する類似の法律で逮捕される可能性はある？

中国では、スパイ活動の防止や取り締まりを目的とする「反間諜法（反スパイ法）」が制定されています。

中国の反スパイ法では、以下の6項目がスパイ行為として定義されています。

上記のスパイ行為をすると、国家安全危害罪により処罰の対象となります。

2023年7月1日に反スパイ法の改正法が施行され、スパイ行為の定義が大幅に拡大されるとともに、規制当局の権限も強化されました。

日本では、反スパイ法に相当する法律は存在しませんが、以下の法律によってスパイ活動が実質的に規制されています。

それぞれの法律では、具体的にどのような行為が禁止されているのでしょうか。

1. （1）刑法

   日本におけるスパイ行為は、刑法上の以下の犯罪に該当する可能性があります。

   ① 内乱罪
   以下の目的で暴動をした者は、内乱罪によって処罰されます（刑法第77条）。

   • 日本国の統治機構を破壊すること
   • 日本国の領土において、国権を排除して権力を行使すること
   • その他、日本国憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動を起こすこと

   
   内乱罪による処罰の要件は、暴動の首謀・謀議への参与・群衆の指揮・職務への従事・参加です。
   なお、内乱罪は未遂も処罰対象であり（刑法第77条2項）、加えて、内乱の予備および陰謀も処罰の対象とされています（刑法第78条）。
   
   ② 内乱予備・陰謀罪
   ① 内乱罪の予備・陰謀をした者は、内乱予備・陰謀罪によって処罰されます（刑法第78条）。
   
   ③ 内乱等幇助罪
   兵器・資金・食料の供給その他の行為によって①内乱罪や②内覧予備・陰謀罪を幇助した者は、内乱等幇助罪によって処罰されます（刑法第79条）。
   したがって、スパイ行為のうち、内乱を手助けする上記行為などは、内乱等幇助罪による処罰の対象です。
   
   ④ 外患誘致罪
   外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、外患誘致罪によって処罰されます（刑法第81条）。
   たとえば、スパイ行為によって得た情報を基に、日本に対する武力行使を外国首脳に対して進言し、それを受けて実際に武力行使がなされた場合には、外患誘致罪による処罰の対象です。
   なお、外患誘致の未遂や予備、陰謀も処罰の対象とされています（刑法第87条、88条）。
   
   ⑤ 外患援助罪
   日本国に対して外国から武力の行使があったときに、当該外国に加担してその軍務に服し、その他当該外国に軍事上の利益を与えた者は、外患援助罪によって処罰されます（刑法第82条）。
   たとえば、日本に対する武力行使が開始された後、スパイとして武器や弾薬などを当該外国に供給した場合は、外患援助罪による処罰の対象です。
   なお、外患援助の未遂や予備、陰謀も処罰の対象とされています（刑法第87、88条）。
   
   上記の犯罪についてはいずれも、日本国内に限らず、日本国外でなされた行為についても処罰の対象となります（刑法第2条第2号、第3号）。

2. （2）特定秘密保護法

   特定秘密保護法は、日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿する必要があるものにつき、漏えいの防止を図るための規制を定めた法律です。
   
   行政機関の長は、取り扱う情報のうち、安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿する必要があるものを「特定秘密」に指定します。特定秘密については保護措置が講じられ、その提供や取得について制限が設けられます。
   
   特定秘密の取り扱いの業務に従事する者が、その業務によって知り得た特定秘密を漏らした場合は、刑事罰の対象となります。さらに、特定秘密の漏えい行為の遂行を共謀・教唆・扇動する行為も処罰の対象です。

3. （3）不正競争防止法

   企業などの営業秘密を奪う行為（いわゆる「産業スパイ」）については、不正競争防止法により処罰の対象となります。
   
   営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものと定義されています。
   営業秘密を不正に取得・使用・開示する行為は、不正競争防止法によって禁止されています。

4. （4）経済安全保障推進法

   経済安全保障推進法は、経済活動に関して国家・国民の安全を害する行為を未然に防止する安全保障上の重要性に鑑み、安全保障の確保に関する経済施策の総合的・効果的な推進を目的として、2022年に施行された法律です。
   
   経済安全保障推進法に基づき、政府は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（＝基本方針）を定めなければなりません（同法第2条）。
   
   さらに、政府は基本方針に基づき、公にすることで外部から攻撃等を受け、国家・国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明につき、情報の流出を防止するための措置に関する基本方針を定めるものとされています（同法第65条）。これを「特許出願非公開基本指針」といいます。
   
   上記の規定を受け、政府は2023年4月28日に特許出願非公開基本方針を閣議決定しました。
   経済安全保障推進法に基づく特許出願の非公開制度は、安全保障上の脅威になり得る発明に関する情報を、スパイなどから守るための制度といえます。

日本国に対するスパイ行為をした場合に、問われる罪と法定刑は以下のとおりです。

捜査機関から犯罪の疑いをかけられた場合は、速やかに弁護士への相談をおすすめします。

弁護士は主に以下の対応を通じて、被疑者・被告人を刑事手続きから早期に解放し、重い刑事処分を回避できるようにサポートいたします。

日本には中国のような反スパイ法はありませんが、国家安全保障への脅威となるスパイ工作員は、刑法その他の法律によって処罰されます。外国人によるスパイ行為や、日本国外におけるスパイ行為も処罰の対象です。

もし捜査機関から犯罪の疑いをかけられてしまったら、重い刑事処分を避けるため、速やかに弁護士へ相談することをおすすめします。

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