管理監督者だという会社の言い分で、残業代が支払われない！弁護士の対応で、裁判で700万円を勝ち取った

会社に対して、内容証明郵便による受任通知を送付し、残業代請求のための資料開示を求めたうえ、開示資料に基づく残業代計算を行い、計算額を請求しました。交渉段階の請求額は、約600万円でした。

会社も顧問先の法律事務所に交渉代理を依頼し、独自の計算を行って、解決金として約160万円を支払う代案を提示してきましたが、双方の主張の開きが大きいことから、交渉が決裂し、訴訟に移行しました。

訴訟では、従来の主張に加えて、開示資料に含まれる組織図や、Sさんから聴取した事情に基づき、最近の判例・裁判例を踏まえ、管理監督者該当性を否定する詳細な主張を行いました。
これが功を奏し、裁判所の心証を踏まえた裁判上の和解において、解決金700万円を勝ち取りました。

解決のポイント
開示資料を詳細に検討したこと、判例・裁判例の詳細な分析を行って管理監督者該当性の判断要素を緻密に分析し、それを踏まえた具体的な事実の立証を丁寧に行ったことが、裁判所の有利な心証獲得につながりました。

また、相談段階（この時点では、Sさんが退職前だったため、証拠収集を行うことができました。）から、裁判手続への意向を見据えた証拠収集に関する踏み込んだ助言を行い、本当の労働時間を裏付ける証拠を確保することができました。

これらに基づいて主張した結果、労働時間についても、裁判所の有利な心証を獲得することができました。
裁判上の和解の条件を定める場面においても、巧みな交渉を行い、条件を引き上げることに成功しています。